改正貸金業法施行の影響(2007年8月記事作成)

ニュースとかでもやってるから去年(2006年)に金融会社に関わる法律が改正されたのは知っている方も多いと思う。

たぶんある程度の内容は見たことあるかもしれないし、法律の影響で消費者金融やカードローン会社が撤退・合併・金利引き下げなんかを繰り返してるのも知ってるかもしれない。

でもこの法律、分かりにくいのは内容じゃなくてどのタイミングで何の内容が適応されるのか?ってこと。正直、管理人も混乱してた。当「カードローンナビ」では繰り返し改正貸金業法を追いかけたコラムを書いてきたけど、そろそろ影響が出るころなんでまとめたコラムをここで書こうと思ってる。

改正貸金業法ができた理由

この法律を改正した理由はグレーゾーン金利と闇金融、さらにその裏にある多重債務者の問題だ。

まずグレーゾーン金利ってのは何度も当「カードローンナビ」で書いてるけど、特定の条件を満たせば最大で29.2%の金利を適用できるっていう出資法の法律に関係したもの。通常は利息制限法上限の20%までしか金利取れないんだけど、多くの消費者金融は29.2%の金利設定をしていた。

この金利についてほとんどの契約は無効となるような判決が最高裁で出てからというもの、金利を払いすぎた人たちが過払い金返済を求めて消費者金融会社の経営を直撃している。新しい法律ではこのグレーゾーン金利をなくして、最大で20%となる金利に統一した。

闇金融対策も強化されていて、罰則の引き上げが行われている。改正貸金業法ではお金借りられなくなる人がたくさん出るから、闇金融を規制強化しないと多重債務者は闇金融に流れてしまって意味が無いって考えもあるみたい。

最後で最大の改正ポイントは多重債務者対策。
この改正内容で金借りれる人や金額が明確になった。
ポイントは

  1. 無担保で借りれる金額の上限は年収の1/3まで(総量規制)
  2. 指定信用情報機関の制度の創立

の2ポイントです。
今まではクレジットカード系(CIC)と消費者金融系(全情連)、銀行系(全銀協)の信用情報機関は事故情報の共有(クリンネットワーク)はしてたけど、この法律が完全施行された後は借りてる金額まで共有される。

既に消費者金融系の信用情報センター(全情連)では取り組みが始まっていて、テラネットと全情連では借り入れ金額の情報交流を始めている。さらに銀行系、信販系との情報センターともCRINがあるから、そこで残高情報も共有されていくんだろうなって予想している

改正貸金業法のポイント

上の文章でポイント書いちゃったけど、もうちょっと突っ込んで解説してみようかなっと。

消費者金融にとっては全てが重要な内容だけど、借り手にしてみれば一番のポイントは「無担保で借りれる金額の上限は年収の1/3まで」って所だろうね。
つまり今最大のカードローン枠を持っている楽天マイワンなんかの500万円融資を受けようと思ったら1500万円の年収が必要ってこと。さらにこの法律を受けた業界自主ルールでは最大で3件までの借り入れ件数と規制が行われる予定なんで、この点も注意が必要だね。

もちろん金利が最大で20%までに下がるのも見逃せない。でも後で書くけど今借りている人の金利が下がるのはずいぶん後になってのことなんだよね。最近は消費者金融各社も利息制限法内に金利を下げてきてるけど、あの金利は今から借りる人向けであって、既に借りてる人は適用されないってのがほとんどの消費者金融会社の対応です。

法改正と試行の時期

法律ってのは成立して、公布されて施行されてはじめて有効となる。じゃぁ今回の改正スケジュールを見ていこう。

2006年12月13日 成立

2006年12月20日 公布

2007年1月20日 闇金の罰則強化開始

公布から1年以内(2007年12月20日までに) 本体施行

施行から1年半以内(最長で2009年6月下旬) 指定信用情報機関制度の開始

施行から2年半以内又は公布から3年程度(最長で2010年6月) 上限金利引き下げ・総量規制(年収1/3)導入

現状と今後

現在までに実施されてるのは3番目の公布と罰則強化までなんで、その後のスケジュールはまだ微妙。
まぁ金融業会からのプレッシャーもあるだろうから伸び伸びで最大限伸ばされるんじゃないかな?って思ってる。でも実際のところは業界の自主規制が先に進むはずだから、5番目の信用情報機関制度が開始されたところで3件までの借り入れしかできなくなるんじゃないかな。

最近は既に借り入れが多い人が新規で4件目とか借りるのが難しくなってるしね。

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