貸金業規制法の弊害(2007年1月記事作成)

貸金業規制法

12月に成立した改正法の内容は予想通りの内容(というか政府案のまま)で可決された。この法案は2010年度末をメドに現在のグレーゾーン金利をなくし、一律利息制限法の金利に統一する内容となっている。今まで最高29.2%の金利で貸し出しを行っていたほとんどの消費者金融会社は収入減となり、大手の消費者金融もリストラ案などを次々と発表。 業界再編の動きが加速している。

法改正の余波

弊害と言うかは立場しだいだが、利用者にとっては明らかに弊害となる問題が起きている。業界では法改正後の収益を見込めない多くの中小消費者金融が廃業になるとの見込みだが、じつは法改正決定後に既に廃業している会社も出ている。

この場合、廃業した業者は債権をどこか他の会社に譲渡するわけだが、譲渡先が系列の消費者金融などで引き続き利用可能な場合は良いが、回収専門などの会社に譲渡された場合は話が異なってくる。

債権回収業というのは国の許可が必要となるが、問題は返済期限や分割払いに関しては会社の判断となってしまう事だ。いくら廃業となった消費者金融との間に約束があっても、チャラになってしまう。。。もちろん取り立ては貸金業法の規制を受ける。

上記の様に廃業した会社から債権を引き取った債権回収業者から突然連絡があり、一括払いなどを求められるケースが出ているというのだ。今後も多くの会社が再編の動きに巻き込まれると予想されているため、このようなケースは多々出てくるであろう。さらには契約先の消費者金融が廃業した場合、債務整理や仮払金の催促などにも大きく影響してくる。

これに対して金融庁は2006年11月、廃業時に債権譲渡先などの届出を義務化した。しかし役人の仕事は後手後手に回ることが多いので不安だ。多重債務者の管理人はそろそろ任意整理しようか本気で迷うニュースとなった。。。

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