グレーゾーン金利撤廃の現状と展望(2006年7月記事作成)

グレーゾーン金利

ニュースでも話題のトピックであり、当「カードローン ナビ」でも何度か取り上げている言葉であるが、ここでもう一度整理してみよう。

消費者金融などの貸金業に対して金利の上限を決めている法律は"出資法"と"利息制限法"の2つある。この2つの法律間には最大で14.2%の差があり、この差がグレーゾーン金利と呼ばれるゾーン。

出資法には刑事罰があり、利息制限法にはないため業者は出資法で定められた上限金利ギリギリの29.2%を適用して貸付を行う事が多かった。

しかしながらグレーゾーン金利で貸付を行うためには複数の条件をクリアする必要があり、その中でも"借り手の任意で支払いを行う"という条件に関して最高裁判所判決で画期的な判決が下された。

2006年3月に発表された国民生活センターの調査によると、消費者金融などの利用者9割が利息制限法に関して知らないという報告があり、利用者はグレーゾーン金利に関して知識のないままに借り入れを行っている実態がある。グレーゾーン金利での貸し付け条件をクリアしていない貸付は無効であり、利息制限法の上限金利に計算し直される。場合によっては借金を払い終わっているケースも多い。

最高裁判決~アイフル業務停止命令

2006年1月に判決の出た審議では「利息制限法以上の金利を強制した場合」について、申込書などに必ず書かれている文面が強制を行っていると指摘された。

これを受けて業界と規制強化派との間で議論が起こっていたのだが、同年4月の金融庁によるアイフルへの業務停止命令が出て以降は規制強化の流れが急速に進んでいる感がある。

アイフルの業務停止命令は違法な取立てを行っていたというのが主な理由。さらにおまとめローンを行う際の不動産担保などの問題も表面化した。違法な取立てとは本人以外への請求、仕事場への訪問、深夜早朝の訪問、脅し文句など多岐の規制がある。さらに問題化したのが不動産担保。アイフルでは認知症の高齢者を連帯保証人に立て、その不動産を担保に高額ローンを融資する手口が連続発覚した。

詳しくはアイフル被害対策全国会議に記載されている。

今後の展望

先にも書いた様に、最近の流れは規制強化に大きく傾いている。そもそもグレーゾーン撤廃は業界側も受け入れていた。問題はどの金利で1本化するかという事。業界側は出資法の上限近くである25-30%を求めており、規制強化派は15%程度を考えているようだ。ちなみに現在の利息制限法では10万円未満20%、10~100万円未満18%、100万円以上15%となっている。

実際の落とし所は20%ではないかと管理人は考えているが、最近の流れを考えると15%というラインも否定できない。25%となれば逆境の中で業界ががんばったと言えそうだ。

当然のことながら規制強化は金融業者の利益減収につながるわけで、強化後は貸付条件が厳しくなり利用者にも影響は出るだろう。強化推進派としてはそもそも多重債務者を生み出している構造にメスを入れる強化のため、貸し付け条件が厳しくなる事は目的達成とも言えそうだ。

金融業者の展望

実際に金利が15%まで下がった場合、金融業者には倒産する場所が多く出てくるというのが今のところの展望だ。おそらく20%でも相当数の会社が厳しい状況になるだろう。

影響をうけるのは消費者金融だけではない。クレジットカード会社のキャッシング・カードローンもグレーゾーンでの設定がほとんどであり、収入の大部分を占める為業界再編の動きなどに直結する可能性が高い。こういった業界からのプレッシャーもあるため管理人の予想は20%としている。

過払い返還請求

金融業者の問題は金利規制強化だけではない。グレーゾーンに関する最高裁判決などを受けて、最近は過払い返還請求が盛んだ。事実、大手消費者金融はこの請求が増えたため業績を下方修正している。この請求、個人で行うと業者は相手にしないため弁護士事務所・司法書士事務所の宣伝が活発だ。ちなみに成功報酬は、1社あたり4万円程度プラス金融業者が返還した金額の1-2割程度が相場。

特定調停という方法もあり、弁護士を使わずに自分で整理する事も可能、この場合は報酬が格段に安くなる。特定調停連絡協議会のHPに特定調停に関する詳しい解説が載っている。

司法書士や弁護士のHPからも無料相談を受け付けているところがある。

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