改正貸金業法 完全施行

借金(キャッシング)のルールが大きく変りました!

借金(キャッシング)のルールでとも言える【貸金業法】が改正され,平成22年6月18日に完全施行されました。借金のルールの大きな変更です。あなたはご存知でしたか?

総量規制の導入

総借入残高が年収の1/3を超える貸付けなどの、返済能力を超える貸付けが禁止されました。また、返済能力の調査が貸金業者に義務づけられ、年収証明などの書類提出を求めることにより、返済能力を調査しなくてはならなくなりました。

指定信用情報機関の創設

指定信用情報機関を創設し、全ての個人向け貸付け業者は、これに加盟しなければなりません。かつ、全ての個人向け貸付け(クレジットカードのキャッシングを含む)に関する情報を、登録をしなければなりません。貸金業者が融資をする際には、指定信用情報機関で他社を含めた総借入残高を照会してから貸付けを行わなければなりません。

金利体系の明確化・適正化

出資法改正により、出資法の上限金利が引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利が廃止されました。また、公租公課(税金)や、ATM/CDの利用手数料は利息に含まれないものとされるなど、金利体系の明確化・適正化が進められました。

総量規制の導入

総量規制とは、個人の借入れが【原則】年収の1/3迄に制限されることを言います。例えば、年収300万円の方は、貸金業者からは合計で100万円までしか借り入れることができません。

総量規制で借入は年収の1/3

また、合計で100万円まで(年収の1/3まで)というのには注意が必要です。A社から40万円・B社から30万円を既に借り入れている年収300万円の方は、新たにC社から借入ができるのは30万円迄となります。たとえ保証人(連帯保証人)がいたとしても変りません。

総量規制の対象となるのは、個人がお金を借り入れる「個人向け貸付け」のみです。貸付けには他にも、「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の3種類がありますが、いずれも総量規制の対象とはなりません。また、個人が事業用資金として借り入れる場合も原則として対象になりません。

対象となるのは「貸金業者」からの借入れ

貸金業者とは、財務局や都道府県に登録している業者を指します。具体的には,消費者金融やクレジットカード会社などが貸金業者です。貸金業者からの借入れのみが総量規制の対象です。
したがって、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などが行っているさまざまな融資(銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローン等)は総量規制の対象とはなりません。

超えている額をすぐに返済しなくてもいい

現在、年収の1/3を超える借入れがある場合でも、直ちに超えている部分や全額を返済する必要はありません。契約どおりに返済を続ければ問題ありません。ただし、新たに借入れをすることはできません。

「年収」「借入総額」を把握する仕組みが導入

すべての貸金業者は借入残高等のデータを「指定信用情報機関」に集約させます。指定信用情報機関から提供されたデータにより、貸金業者は申し込んだ人の借入残高を把握します。また、申込者の年収は所得証明書類を受け取ることにより把握します。

総量規制の除外と例外

貸金業者からの借入であっても、総量規制の対象とならない除外と例外があります。

総量規制の対象とならないのが『除外』

そもそも、総量規制の対象とならない総量規制の対象から除外されている貸付けがあります。

  • 不動産の購入または,不動産の改良のための貸付け(つなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額医療費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形割引(融通手形を除く)
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債権者とする金銭消費貸借契約の媒介
総量規制で借入は年収の1/3

総量規制の対象だが,貸付けができる『例外』

例えば、年収が300万円の方は、総量規制により借り入れることができるのは100万円までです。既に100万円を借り入れている場合、新たな借入はできなくなります。しかし、事故などの緊急時などにも借入ができないとなると、不都合が生じるケースが考えられます。

そこで、貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の1/3を超えている場合でも、その部分について返済能力があることが確認できた場合には、一定の用途について貸付けを受けることができます。これが総量規制の例外です。

  • 緊急の医療費の貸付け *高額医療費については、適用除外です。
  • 社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者とあわせた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業主に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」にかかる貸付け

年収を明らかにしなくてはならない!

貸金業者は、以下の場合、年収を証明する書面を借主に請求しなくてはならなくなりました。

  1. 1社からの貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合 
    ※与信枠が50万円を超える場合を含む
  2. 複数の貸金業者からの貸付けの総残高が100万円を超える場合

また、上記以外にも審査のために貸金業者が必要だと判断したときには年収を証明するものの提出を求めてくる場合があります。この場合には、自己申告の場合もあるでしょうが、現実的には常に収入の証明をするものの提出が求められると考えたほうがよいでしょう。

年収を明らかにする書面が必要な場合の例

■年収300万円のAさんの場合 (借入可能額は総額100万円まで)
X社から30万円借り入れていて、今回新たに追加で30万円(1社で合計60万円)を借りたい→ X社に年収証明書提出が必要

1社で50万円越えで年収証明書必要

■年収600万円のBさんの場合 (借入可能額は総額200万円まで)
X社から40万円、Y社から40万円を借り入れている。今回新たにC社から40万円を借りたい→ C社に年収証明書提出が必要

借入総額100万円越えで年収証明書必要

年収証明書には、以下のような書面が求められます。

源泉徴収票・支払調書・給与明細書・確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書・納税通知書・納税証明書・所得証明書・年金証書・年金通知書

年収を証明する書面を提出しなかった場合、新たな貸付けが断られたり、個々の貸金業者の判断で、借入枠(キャッシング枠)が減額される場合があります。また、年収に該当する収入とは、

  1. 給与
  2. 年金
  3. 恩給
  4. 不動産の賃貸収入(事業の場合を除く)
  5. 年間の事業所得

です。競馬や宝くじなどによる単発的な収入は年収には含まれません。また、手取りではなく総支給額が年収になります。

専業主婦(主夫)は借りられなくなる!?

総量規制の導入により、原則として収入のない方は借入れができなくなりました。しかし、これでは専業主婦(主夫)など収入がない方は全く借入をすることができなくなります。これは、無用の混乱を招くことになりかねない・・・ということで、専業主婦(主夫)が借入れをすることができる場合が例外的にもうけられました。
なお、パートやアルバイトをされている場合には、給与所得者として借入れが可能です。

書面を提出する必要がある!

専業主婦(主夫)が、上記の例外を利用して借入れをしようとする場合には次の書面が必要となります。

  1. 配偶者の年収を証明する書面(一定の金額を超える場合)
  2. 夫婦関係(婚姻関係)を証明する書面
    (例)住民票・戸籍謄本
  3. 配偶者の同意書
    ※配偶者貸付契約を締結する同意と指定信用情報機関へ情報提供することへの同意書。連帯保証人になることへの同意書ではない。

各社の対応状況

[消費者金融] 大手を含めほとんどの業者が専業主婦(主夫)への新規受付を停止
[クレジットカード会社] 専業主婦等の無収入者には、キャッシング枠なしでカード発行

消費者金融では、この例外に対応しようとすると多額の設備投資がかかります。そのために、今後もこの例外には対応しないと業者が多発する可能性が非常に高いと思われます。

指定信用情報機関

総量規制の実施にともない、借主が総額でいくら貸金業者借りているかを金融業者が把握することを主たる目的として、指定信用情報機関制度が導入されました。また、指定信用情報機関は相互に個人信用情報を交流させることが義務付けられています。

すべての貸金業者が指定信用情報機関に加入

指定信用機関として、㈱日本信用情報機構㈱シー・アイ・シーが、内閣総理大臣に指定され業務を行っています。貸金業者は指定信用情報機関への加入が義務化され、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなくてはならなくなりました。また、過剰な貸付けを防止するため、この両社は貸金情報ネットワーク(FINE)を構築し、指定信用情報機関同士での個人信用情報の交流が行われています。

借主の同意が必要

指定信用機関に個人情報が登録され、利用されることについて、貸金業者は個人顧客について同意をもとめなければなりません。もし、同意しないということになれば貸付け自体が行われませんので、実質的には同意が強制されているといってもいいでしょう。

同意しなくてはならないのは、以下の3点全てです。

  1. 個人信用情報を、貸金業者が加入している指定信用情報機関に提供される旨
  2. 加入している指定信用情報機関から、他の加入している貸金業者への情報提供される旨
  3. 法律の規定により、他の指定情報機関へ個人信用情報が提供される旨

提供される個人信用情報の[中身]

  1. 顧客の氏名・住所など,当該顧客を識別することができる事項
    1. 氏名
    2. 住所
    3. 生年月日
    4. 電話番号
    5. 勤務先の商号・名称
    6. 運転免許証の番号(運転免許証を所持している場合)
    7. 本人確認書類の記号番号
    8. 配偶者貸付けの場合には、配偶者に関して①~⑦の事項
  2. 契約年月日
  3. その他
    1. 貸付けの残高
    2. 元本又は利息の支払いの遅滞の有無
    3. 総量規制の対象外に該当する場合はその旨

なお、貸金業者は1社での借入残高が10万円を超える場合には3ヵ月ごとに、1ヶ月の借入合計額が5万円以上かつ借入残高が10万円を超える場合には毎月、指定信用情報機関を使った会員情報の調査を行います。

借入総額100万円越えで年収証明書必要

金利体系の明確化・適正化

貸金業者は利息(金利)を借主からもらうことによって、商売をしています。
しかし、金利の上限を法律で定めておかなければ暴利をむさぼる者があらわれます。(俗に言うトイチ→10日で1割など。)

グレーゾーン金利の廃止

従来、①利息制限法と②出資法という2つの法律で上限の金利を規制していました。しかし、①が規制する上限金利と②が規制する上限金利には差がありました。この差がグレーゾーン金利と呼ばれています。グレーゾーン金利は、本来支払う必要のない金利であったのだから返してもらおうというのが、いわゆる過払い金返還請求です。

以前から問題となっていた、このグレーゾーン金利を廃止するために、出資法の上限金利が20%に引き下げられました。

改正前の契約には適用されない

2010年6月18日より前に締結した貸付け契約については、金利は自動的には下がりません。6月18日以降に締結した契約については、貸付け額に応じて15~20%が上限金利となります。同様に、延滞利息(損害賠償額)についても上限が20%になりますが、6月18日よりも前に締結されたものについてはそのままとなります。

ATMの手数料が変わる!

公租公課(税金)やATM/CDの利用手数料は、利息に含まれなくなりました。それにより多くの貸金業者でATMを利用したキャッシングに手数料を設定するようになりました。手数料は、1万円までは上限105円、1万円超は210円というのが一般的です。
また、改正貸金業法に銀行のATMが対応できてない・対応しない場合も多く、そのため、従来は使えたキャッシングカードがATMで使えなくなっていることも多いので注意が必要です。

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