利息の謎

利息制限法と出資法

貸金業者は好き勝手高い利子を設定してお金を貸せるわけじゃありません。ちゃんと法律があり、それを破った会社には刑事罰も下されます。しかし、そこにはグレーゾーンと呼ばれる落とし穴が存在していました。

利息を定めているのは、「利息制限法」とよばれる法律です。この法律では利息の上限は、貸付金額(元本)別に下記の様に設定されています。

利息制限法における上限金利
10万円未満 20%
10万円以上100万未満 18%
100万円以上 15%

しかしこの法律、上限を定めているだけでそれに違反した場合の罰則が伴っていませんでした・・・

罰則を規定しているのは「出資法」という法律。出資法では大まかに言えば29.2%を超える利息を取ると、刑事罰が適用されます。逆に言えば、29.2%以下なら刑事罰にならないってことです。だから、消費者金融会社では利息制限法を越えた20%台の利息を設定していることが多かったのです。

この利息制限法と出資法の間の金利が「グレーゾーン金利」です。グレーゾーン金利による貸出も無条件で貸し出せるわけではなく、一定の条件が必要。その条件を満たしていれば、グレーゾーン金利による貸出しも法律的に可能だったわけです。

貸金業法

利息制限法を超えた高金利で貸し出す場合、その貸金業者はいくつかの条件をクリアしなければなりませんでした。

「貸金業法」という法律によって、貸金業者は様々な事が制限されているわけですが、逆に高金利で貸し出す方法も整備していました。その方法とは大雑把に言えば「借りた本人が任意で利息を支払った場合」には高金利の貸し出しが可能だったのです。

では任意とは?
これは借りた人が利息の事を理解して支払うこと。もちろん借りるときに契約、返したときには受け取り書の存在は必要不可欠です。

さて、この「任意の支払い」について、2006/1/13 最高裁判所で画期的な判例が出ました

「明らかな強制だけでなく、事実上の強制があった場合にも、上限を超えた利息は無効」としたのです。
では、この「事実上の強制」とは?

キャッシング経験者ならわかると思いますが、一般的な契約書には「期日までに利息と定められた金額を支払わなければ、元本を一括返済し、返済が遅れた日数分の遅延損害金を支払う」と書いてあります。これは、上限を超える支払いを事実上強制していると判断されました。

金融業界ではこの判例は衝撃だったと思います。
最高裁判所ですから判例は確定ですし、一般的に書かれている文面を指摘して無効!とされたわけですから、ほとんどのグレーゾーン分利息は無効になってしまいます。

事実、この判決が出た後に消費者金融へ過払い金返還要求が相次いでいるのです。

※2010年6月18日 改正貸金業の完全施行に伴い、出資法の上限金利が20%に引き下げられグレーゾーン金利は撤廃されました。

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