カードローン 違法(高金利・取り立て)FAQ回答7

違法な高金利、悪質な取立てに関するQ&A7

  • Q.勝手に債権を見知らぬ人に譲れる?
    A.債権譲渡は商取引でよく使われ、法律上でも有効と認められています。借金のように、その貸主が特定されている債権を指名債権といいますが、指名債権の譲渡をしたことを借主に認めさせるには、債権譲渡をしたことを貸主から借主に通知するか、借主からの承諾を取らなければなりません。この通知がないと、取立て屋に対し、債権譲渡の通知手続きがとられていないことを理由に返済を拒むことができます。
  • Q.プロの取立て屋への対処の仕方は?
    A.貸金業者は、違法な取立てを禁止されています。
    マチ金の従業員であれ、取立屋であれ、違法な取立てをするようなら、警察や監督官庁に相談し、場合によっては被害届を出したり、告訴・告発をしてください。なお、直接交渉するのは危険ですので、弁護士などのプロに相談し、できれば相手との交渉すべてを任せるほうがいいと思います。
  • Q.借金を返さないと、詐欺罪で訴えられる?
    A.詐欺罪は、「人をだまして(欺もうという)、勘違いをさせ(錯誤という)、相手から金品を受け取る」犯罪です。
    最初から返す意思がなく、サラ金からお金をだましとるつもりで借りたのならともかく、そうでなければ詐欺罪にはなりません。一般的に、借主が結果的に借金を返せなくなったという場合、貸主は債務不履行による民事上の責任は追及できても、刑事上の責任を追及するのは無理です。
    どうしても不安なら、専門家に相談しましょう。むしろ、「詐欺で訴える」「返さないと刑務所行きだ」などと脅しを使って返済を迫るほうが問題です。相手が取りたてにくるたびに、同様の文言を繰り返すようなら、威迫により私生活の平穏を脅かされたとして、警察に被害届を出す方法もあります。
  • Q.ほかに借金はないとウソをついて借金をしてしまった
    A.虚偽の申告をしたということで、貸主から契約を解除され、一括返済を求められたり、連帯保証人や担保を追加でつけるよう求められることはありますが、最初から返さないつもりでなければ、詐欺罪に問われることはありません。
  • Q.どのくらい借金があれば、自己破産が必要?
    A.自己破産したほうがいいかどうかの目安は、個人のおかれた状況により様々です。
    一般的には、
    1. 借金の多くが利息制限法を上回る高利の契約で、
    2. 自分の収入だけでは月々の返済ができず返済のために新しい借入れをしており、
    3. 借金の肩代わりや金銭的援助を頼める家族や親族、返済にあてることのできる収入以外の資産がない
    という場合には、自己破産をすることも考えていいと思います。
  • Q.自己破産すると、戸籍にのる?
    A.自己破産しても、その事実が戸籍に載ることはありません。破産は、破産を申し立てたい借主が、自分が住んでいるところを管轄する地方裁判所に申し立てます。裁判所は、申立人が支払い不能の状態に陥っていると判断すると、破産手続きの開始決定を下し、破産者はその時点で持っている財産を原則として自由に処分できなくなります。また、破産者は、破産手続きが終わるまで転居の制限など一定の不利益を受けますが、破産の事実が戸籍や住民票に載ることはありません。
  • Q.自己破産すると、会社をクビになる?
    A.破産者の仕事の内容や勤務態度にもよりますが、自己破産だけを理由に、勤務先をクビになることはありません。そもそも裁判所から会社に破産の事実を連絡することはありませんので、自分から知らせない限り、自分から知らせない限り、会社に知れることはまずありません。なお、自己破産だけを理由に離婚もできません。
  • Q.自己破産すると、できなくなること、困ることはありますか?
    A.
    1. 財産の管理・処分権の喪失
    2. 一定の自由の制限・・ ・破産管財人や債権者集会に対する説明義務、転居や長期の旅行に裁判所の許可を必要とする居住の制限、破産管財人による私信の開封など通信の秘密の制限など
    3. 公法上の資格制限・・ ・弁護士、司法書士、公安委員、不動産業者、風俗経営者、警備員、証券会社外交員などになれない
    4. 私法上の制限・・ ・代理人、後見人、遺言執行人、株式会社の取締役などにはなれない
    などがあります。ただし、ほとんど処分する資産がなく破産管財人が選任されない場合には、破産宣告と同時に破産手続きが完了します。(同時廃止という)
    この場合には、1.と2.の制限はありません。また、免責が決定すると、3.と4.の制限もなくなります。

  • Q.破産手続きの開始があると、借金はすべて消えてしまう?
    A.破産手続き開始の決定を受け、さらに破産手続きが終了しても、それだけでは返せなくなった借金はなくなりません。借主が破産を申し立てるのは、最終的には借金を整理して経済的に立ち直ることが目的です。そこで、破産手続き開始の決定を受けた破産者は、すぐに免責を申し立てるのが普通です。裁判所が免責を決定して、初めて破産者の借金がなくなるのです。
    また、免責決定により、破産者は一切の借金の支払い義務がなくなるほか、資格の制限もなくなります。ただし、裁判所が免責を認めない場合もありますし、面積決定を一度受けると、その後7年間は原則として、免責を受けられません。
  • Q.免責が認められないのは、どんな場合?
    A.免責が認められない理由(免責不許可事由)としては、浪費やギャンブルによる借金、返済可能と偽装して借り入れた場合、申し立ての前7年以内に免責を受けている場合、破産法の規定する破産者の義務に違反した場合です。
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