カードローン 知ってると得するFAQ回答7

融資・返済 知らなきゃ損するQ&A7

  • Q.深夜の取立ての制限は?
    A.貸金業規制法は、正当な理由がないのに社会通念上不適切な時間帯に、業者が借主宅を訪れたり、電話やファックスを使って取り立てることを禁じています。具体的には午後9時から翌朝8時までです。ここでいう正当な理由とは、借主側からこの範囲内の時間を連絡可能な時間として指定した場合など限定的に考えるべきで、借主がつかまらないとか、返済が滞っているというだけでは正当な理由になりません。
  • Q.会社に取り立てに来るのをやめさせられないか?
    A.貸金業者は、正当な理由がないのに、借主の勤務先など、その住まい以外の場所を訪問し、取立てを行うことはできません。それらの場所に電話し、電報やファックスを送りつけて取り立てをすることも禁止です。借主は業者に対し、「会社に取り立てにこないでくれ」と要請できます。それでもやめないなら、消費者生活センターや貸金業協会などに相談することです。
    なお、それによって人事上の処遇や取引などで不利益をこうむったら、被害者(借主)は、業者を相手に不法行為にもとづく損害賠償の請求ができます。また、刑法上、会社の業務が妨害されたら業務妨害罪になりますので、警察や検察庁に告訴することもできます。
  • Q.取立て屋がドアを叩き、「金返せ!」と怒鳴るので怖い
    A.このような威迫による取立ても、もちろん禁止です。具体的には、暴力的な態度をとる、大声をあげる、乱暴な態度をとる、多人数で押しかける、などがあげられます。もし、このような取立てを受けたら、すぐに110番することです。いったん引き上げてもその後も同様の取立てが続くようなら、警察に被害届や告訴状を出してください。
    なお、出資法の上限金利を超えるような暴利の契約、返済のかわりに風俗店で働くよう強要したり、売春をさせることは、もともと違法です。
  • Q.ドアに「金返せ!」と貼り紙をはられ、恥ずかしい
    A.貸金業者が貼り紙や立て看板などで、借主の借金の事実、その他借主側の私生活に関する事実を表ざたにすることは許されません。このような行為は貸金業規制法に違反するだけではなく、名誉毀損やプライバシーの侵害です。ネット上での同様な事実の書き込みも、被害を受けた借主や関係者は損害賠償の請求ができます。
  • Q.ひんぱんに取り立てにこられるので、仕事が手につかない
    A.この他、貸金業規制法では、他の業者からの借入れなどで返済をさせたり、債務者本人やその連帯保証人など借金を返済する義務のある者以外に返済を強要したり、また債務者が借金処理を弁護士や司法書士に依頼したのに、その後も債務者などに対して直接取立てを行うことは禁止されています。また、どんな手段であれ、社会通念上しつこ過ぎるようなひんぱんな取立て行為も、もちろん許されません。
  • Q.取立て屋からひんぱんに取立ての電話がかかる
    A.借主や連帯保証人などの私生活や業者の平穏を害する取立て行為は貸金業規制法で禁止されています。また、金融庁の貸金業規制法に関する事務ガイドラインは、貸金業者やその依頼を受けた取立て屋が、反復継続して電話をかけ、電報を送り、電子メールやFAX文書を送信し、また居宅を訪問することは貸金業規制法21条の禁止規定に違反する恐れが大きいとしています。消費者生活センターなどに相談しましょう。
  • Q.電報の受領を拒絶できる?
    A.貸主の中には、返済が遅れると弔電を送るような悪質な嫌がらせをする者もいます。このような電報は受け取りを拒否できます。
    1. あらかじめNTTに申し出て、すべての電報の受け取りを拒否する
    2. 電報が配送されるたびに、その内容や差出人を確認した上で受け取りを拒否する
    のふたつの方法があります。
    また、電話の場合も、迷惑電話ストップサービスや、携帯電話の着信拒否機能を使えば、着信を拒否できます。なお違法な行為を繰り返す貸金業者や取立て屋には刑事・行政処分が下されるほか、民事訴訟を起こして慰謝料など損害賠償を請求することもできます。
  • Q.業者からの督促状などは受け取りを拒否できる?
    A.貸金業規制法21条や金融庁のガイドラインに違反するほどの頻度で返済を求めてきた場合、電話や電報は受け取りを拒否できます。ファックスや手紙は破って捨ててしまえばいいでしょう。(相手の違反行為の証拠になるのでとっておくのも手です)
    ただし、内容証明郵便や裁判所から送られてくる書類は、受け取らなくても一定の法律的な効果を生じます。内容証明郵便では、受け取りを拒否しても、その文書は到達したことになり、支払い催促や契約解除などの法律的な効果は生じます。これらの文書は受け取り、確認した上で弁護士などに相談しましょう。
  • Q.業者ともめたとき、どんな相談先がある?
    A.国民生活センターや消費センターは、もっとも手軽な相談先。専門の消費生活相談員が親身になって相談に乗ってくれます。相談料も無料です。また、市区町村の主催する市民法律相談も無料で、利用しやすいでしょう。
    なお、弁護士会や司法書士会では無料の相談会を開くこともありますし、各警察本部にはヤミ金被害専門の相談コーナーがあります。
  • Q.法律に詳しい友人に業者と交渉してもらってもいいか?
    A.相手はプロですから、かえって被害が拡大することもあり、危険です。専門家に相談しましょう。
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