カードローン 知ってると得するFAQ回答5

融資・返済 知らなきゃ損するQ&A5

  • Q.貸金業者に許される金利の絶対的限界は年20.0%まで?
    A.契約できる金利には絶対的な上限があります。改正貸金業法が完全施行され、サラ金など一般の貸金業者は年20.0%が限界で、これを超えればいかなる場合でも違法無効です。
  • Q.サラ金やマチ金は、いくらまで利息を取れるか?
    A.貸金業者は貸金業の規制等に関する法律の適用を受け、年20.0%(一年365日)を超す利息を取れません。消費者金融、事業者金融ともに年20.0%が上限です。なお、例外的に年54.75%(一日365日)までの利息を取ることが認められていた日賦貸金業者は貸金業法改正に伴いその特例は廃止されました。
  • Q.個人が貸す場合の上限金利は?
    A.出資法は、個人的な貸し借りの場合、年109.5%(一日365日)を超す利息を取ると処罰すると定めています。利息制限法では個人の貸し借りも貸金業者同様の適用があります。利息制限法による制限を超える利率は無効になります。
  • Q.払い過ぎは返してもらえる?
    A.利息制限法の制限を超えて借主が払ったは元本の返済に繰り入れ、完済後に余計に返していた分を請求できます。貸主が業者で、年109.5%を超す利息契約なら、それまでに払った利息全額を返還請求できます。
  • Q.一日いくらの利息なら違法ではないのか?
    A.元金10,000円に対し、1日あたり約5.5円を超す業者の利息は違法です。悪質業者にひっかからないためにも、1日あたりの利息や月利で表示されている場合、必ず年利に計算しなおしてみることです。
  • Q.10万円借りて一日あたり1,000円の利息。安い?
    安く思えても年利に直せば暴利!一日あたり1,000円の利息というのは、1年(365日)後にまとめて払うとすると、総額365,000円です。年365%ですから、出資法の規制金利の18.25倍もの暴利をとられていることになります。とくに、年109.5%を超す利息契約の場合、業者との金銭消費貸借契約自体が向こうで、元金の返済は原則ですが、利息は1円も払う必要がありません。
  • Q.金利が違法だったら、いくら利息を払えばいい?
    A.年109.5%を超す利息契約をすると、その金銭消費貸借契約自体が無効となり、貸金業者は利息の請求ができません。年20.0%を超す利息契約も禁止されていますが、年109.5%以下であれば、借主は1円の利息も払わないでいいことには原則としてなりません。
  • Q.借金をするときの紹介料とか手数料には規制がない?
    .紹介料や手数料など、さまざまな名目で、借主から利息以外の金品を取る業者もいますが、これも法律上は利息とみなされます。利息制限法では「何らの名義にもってするを問わず」、貸主が貸付に関して借主から受け取る元本(実際に借りて交付を受けた金額)以外の金銭は利息とみなすと規定されています。改正貸金業法の施行に伴い、公租公課(税金)やATM/CDの利用手数料は、利息に含まれなくなりました。
  • Q.利息天引きで貸されたときは?
    A.利息先取り方式(天引き)で貸す業者もよくあります。しかし、天引きの場合の元本は、実際に受け取った受領額です。その利率は契約上の借金額でなく、実際に受け取った金額を分母として計算してください。
  • Q.利息の取り決めがない場合、利息を支払う必要は?
    A.利息契約をしていなければ、貸主は借主に利息の請求ができません。言い換えれば、借主は利息を払う必要がないのです。ただし、例外はあります。
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