カードローン 知ってると得するFAQ回答2

融資・返済 知らなきゃ損するQ&A2

  • Q.借用書は、どんなところに気をつけて見ればいい?
    A.金銭消費貸借契約書には、「いつ、誰が、誰に、いくら貸した」という貸付の事実、「いつまでに、いくらの利息をつけて返す」という返済方法の約束、そして返せないときのペナルティーなどが書かれています。
    1.タイトル・・ ・一般的には、「金銭消費貸借契約書」「住宅ローン契約書兼抵当権設定契約書」などと具体的ですが、「契約書」「借用書」でもかまいません。
    2.収入印紙・・ ・印紙税をこれで納めます。税額は借金の金額によって異なります。普通は、債務者の負担ですが、サラ金のカードローンなど、その極度額までなら、いちいち契約書を書かずに債務者が繰り返し借金できるような場合、カード作成の際に申込書兼用の「基本契約書」を結びます。この印紙代は200円です。
    3.当事者の表示・・ ・「当事者の表示」と「当事者の署名押印」を一括記載するケースもあり、また、前文に、「○○を甲とし、××を乙とし」など、当事者の表示を入れ、最後に当事者の署名押印をする場合もあるようです。
    4.前文・・ ・ここからが契約書の中身です。誰と誰が、どんな契約をするか。なくてもかまいません。
    5.目的条項・・ ・「いくら借り、受領した」「いつ、いくら返す」「いくら利息を払う」など、債権者と債務者の具体的な約束の内容が書かれている、契約書の中心。借金額、金利や返済方法、債務者が返済を怠った場合(債務不履行)のペナルティー条項(遅延損害金、期限の利益喪失条項など)、管轄裁判所、担保など。
    6.後書き・・ ・契約書の締めの部分です。なくてもかまいません。
    7.作成日付・・ ・記載がないと、契約書として欠陥品です。証明力がなくなることもあります。
    8.当事者の署名押印・・ ・自署(サイン)した場合も、一般的にハンを押します。なお、保証人(連帯保証人)がいる場合は、債務者の後に署名押印するのが普通です。
    なお、契約書は単なる証拠なので、不備なものも一応の証拠となります。
  • Q.契約書にハンを押す前にどこをチェックすればいい?
    A.通常、貸主の銀行や金融業者が契約書を準備します。あとでトラブルにならないよう、熟読しましょう。
    借入額・・ ・10万円しか借りていないのに100万円と書かれていて、ハンを押してしまったら、債務者側は10万円しか借りていないことを立証するしかありません。
    根保証契約・・ ・根保証契約と知らずにハンを押してしまうと、一回限りの保証人になったつもりでも、事実上、極度額の範囲内で何度でも保証人としての責任を負わされます。
    金利や返済の方法、債務不履行のペナルティ条項・・ ・金利や遅延損害金が口頭の説明より高利だったり、長期の分割返済のはずが短期の一括返済になっていたりする。
    十分にチェックして、不審なところがあったら弁護士や司法書士や生活消費センターに相談を。
  • Q.契約書にハンを押すと、もう契約内容を守るしかない?
    A.そんなことはありません。たとえば、年109.5%を超す暴利契約なら、いくら立派な契約書があっても向こうです。貸金業者が年29.2%を超える利息の契約をすることは刑罰を受けるほどの違法行為ですから、その利息は守る必要のないものとなります。年29.2%以下の利息契約でも、利息制限法の定めを超える利率であれば、利息制限法の上限利率で計算をやり直して返済金額を減らしたり、すでに返しすぎていた分を取り戻す交渉のできる場合があります。また、ケースにより錯誤による契約の無効や消費者契約法に基づく解約も主張できますが、主張・立証は難しいので、契約前のチェックを怠らないことが一番です。
  • Q.約束の期日に遅れれば、遅延損害金を無条件で取られるか?
    A.金銭消費貸借契約は一般的に返済期日が決められていて、債務者が期日までに返済できない場合、債務不履行として、遅延損害金を支払う特約が付いているのが普通です。しかし、特約がなくても返済が遅れれば、債権者は遅延損害金を請求できます。(民法419条第一項)。その利率は、商事債務なら年6%で、それ以外は5%です。
    なお、利息契約がなくても遅延損害金を請求できます。反面、債権者側が約定の損害金以上に損害をこうむったことを立証しても、債務者は約定した以上の損害金を支払う必要はありません。
  • Q.遅延損害金にも上限がある?

    A.利息と遅延損害金を二重にとられることはありません。この遅延損害金にも利息制限法が適用され、その上限金利の1.46倍を超える部分は無効とされます。損害金の特約がこれを超える場合にはその超過部分は無効。

  • Q.返済期日の前に返済を求められたら断れるか?
    A.返済期日迄に返せばよく、その期日までは原則として返済の義務はありません。債務者には「期日の利益」があります。なお、返済期日を定めない借金は、債権者が相当の期間(普通一週間~二ヶ月程度)を定めて督促した場合、その期日が経過した日が返済期日となります。
  • Q.一度でも返済を忘れたら、残金全額を返さないといけないのか?
    A.債務者が期日に返済を忘れると、遅れた日数分だけ遅延損害金を取られるのが普通ですが、分割返済の場合は遅延損害金を取られるだけでなく、債務者は返済を怠った移行の「期日の利益」も失い、債務者から残金全額を一括して返すよう請求されることも珍しくありません。
    業者と取り交わす金銭消費貸借契約書には、一般的に、業者側が残金全額の一括返済を請求できる具体的なケースが「期限の利益喪失約款」として必ず入っています。
    具体的には
    1.一度でも返済が遅れたとき(履行遅滞)
    2.債務者が契約上の違反をしたとき
    3.手形の不渡りを出したとき
    4.差し押さえ、借り押さえ、競売などの強制執行を受けたとき
    5.破産(倒産)、民事再生、会社更生、会社整理の申し立てがあったとき
    6.税金の滞納をしたとき
    など。
    1.のケースでは、銀行や大手サラ金はいきなり期限の利益を喪失させることは少ないが、それ以外は全額の返済を求めてきます。
  • Q.残金の返還を一度に請求されたら?
    A.最悪の場合は破産ですが、悪質業者には言われるまま返済する必要はないし、法令違反の高利は合法金利で計算しなおして返済額を圧縮すればいいのです。合法的な債権者から残金を一度に返すように求められたら、債務者は返済可能な返済封建への変更を債権者にお願いするといいでしょう。債務者再生の効果的な対策は、返済期間の延長や利下げ、一部債務の免除だが、リスケジュールの交渉は困難。弁護士など法律のプロに相談を。
    なお、リスケジュールは、
    1.当事者が任意に話し合う
    2.裁判所を利用する手続き
    があります。
    個人債務者が裁判所を利用して行う手続きには、
    1.特定調停手続き・・ ・債権者と債務者の合意があれば内容を自由に決められる 2.個人再生手続き(民事再生法)・・ ・条件は厳しいが、最終的には債権者の同意がなくても裁判所が再生計画を認可してくれる
    があります。
  • Q.親兄弟は、家族の借金を返す責任があるか?
    A.家族が借金を返す必要はありません。返済の義務があるのは通常、債務者本人と保証人だけです。債務者が勝手に、家族や親族の名を契約書の保証人欄に書いても、当事者の同意がない限り、その補償契約は無効です。
  • Q.夫や妻の借金は、配偶者なら無条件で払う決まり?
    A.そんな決まりはありません。保証人になっていない限りは、配偶者が夫や妻の借金を払う義務はありません。
    例外・・ ・日常家事債務の取引に関しては、夫婦が連帯して責任を負う。
    悪質業者は、この規定を逆手にとり、支払いを強要することもあるが、日常家事債務以外の借金は、保証人になっていない限り、払う必要はありません。
    金融業者が、保証人以外の家族や親族に返済を請求することは、日常家事債務の夫婦の借金を除けば、貸金業規制法21条や金融庁の銃無ガイドラインで禁止されています。取立て禁止行為とは以下のとおり。
    ・暴力的な態度を取ったり、大声をあげたり乱暴な言葉を使う
    ・正当な理由なく午前9時~翌朝8時の間に訪問、電話、FAX送信、電子メール送信する
    ・反復、継続して訪問、電話、FAX送信、電子メール送信する
    ・貼り紙、落書きなどで、債務者の借入れやプライバシーをあからさまにする
    ・正当な理由なく債務者や保証人の勤務先を訪問したり、訪問、電話、FAX送信、電子メール送信する
    ・法律上、支払義務のない人に支払い要求をしたり、必要以上に取り立てへの協力要求をする
    必要ないと取立てを拒絶しても業者がやめない場合は最寄の警察へ。
このページの先頭へ
Copyright (C) 2014 カードローン ナビ@低金利カードローンの比較情報 All Rights Reserved.